我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際貢献・国際協力の推進です。制度の目的・趣旨は技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」となっています。

2017年11月1日より「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され新たな制度がスタートし、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護、外国人技能実習機構による実地調査等が新たに導入され、優良な監理団体・実習実施機関に対しては実習期間の延長や受入れ人数の拡大などの制度の拡充も図られることになりました。

技能実習制度は、一定期間（最長3年）において、企業が技能実習生を雇用し、技能実習生は、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟する制度です。技能実習生は、入社前に講習（日本語、日本文化等）を受けた後、企業に配属し、実践的な技能等の修得を図ります。1年目に試験等に合格すると「技能実習2号」として最長3年間の技能実習が行えます。

技能実習生受入れのための環境づくり（就業規則や36協定等の整備）は、日本人若年層を雇用する条件の改善にもなります。また、発展途上国の経済発展に繋がる国際貢献、企業内における国際交流・国際理解への促進、国際ビジネスへの展開、向上心旺盛な若者の受入れによる企業の活性化等に繋がります。

団体監理型受入れでは、技能実習生の受入れを行う当組合（以下、監理団体）は、その責任と監理の下で技能実習生を受入れ、実習期間を通して技能実習を実施する受入れ企業（以下、実習実施者）において技能実習が適正に実施されているか確認し指導すること、また実習実施者の皆様が技能実習をスムーズに行うためのサポートを行うことが役割となります。

実習実施者は、技能実習生に対し実際に技能等を習得させる立場にあります。技能実習指導員を配置し技能実習計画に従って技能実習を実施するとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも細かく配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。